口座維持手数料とは?
口座維持手数料とは、銀行口座の維持に対する費用を顧客に請求する手数料のこと。現状は、口座維持手数料は休眠口座に対して課されることが大抵であり、取引を一定以上のあり、残高が一定以上あるなどの諸条件が満たされている場合は口座維持手数料は掛からない所がほとんどである。
背景は?
日銀が行っているマイナス金利の影響で銀行の収益が悪化していることからメガバンクなどは数年前から導入に向けて下準備をしている。そして現在では一部の銀行では実際に導入もされている。融資貸出の利ざやが得られず、収益が悪化しているツケを預金者に押し付けて収益確保を狙っている手段が口座維持手数料である。
世界ではどうなっている?
欧米では銀行の口座維持手数料が発生するのは珍しくない。だた一律に口座維持手数料が掛かるのではなく、一定の利用条件を満たない場合、あるいは預金残高が下回った場合などに最低残高手数料や維持手数料が発生する銀行が多い。フランスの銀行の9割は口座維持手数料を取っており、また、過去五年で手数料が3倍になるなど問題も起こっている。
英国は日本同様、維持手数料は発生していない。
銀行のコストは?
どの銀行も一冊の通帳につき、毎年200円の印紙税を負担。そのほか、口座管理のシステムや人件費、またマネーロンダリング(資金洗浄)のチェックなどのコストもかさむため、口座の残高にかかわらず、一口座あたり年間数千円の維持費がかかるとされる引用元:Jcastニュース
実際にそれだけのコストが掛かっていることを考えたら一概に口座維持手数料を導入することが悪いこととは言いづらいが、何十年も無料でやってきて収益も十分もあげてきた歴史を考えると、今収益の悪化の為に仕方なくと言われても素直に納得できない人は多いだろう。
なぜなら、それなら収益が改善したら、また、銀行が口座維持手数料を無料にするかといったら決してならないからだ。
どこが採用している?
りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行をはじめ、関西みらい銀行(導入当時は近畿大阪銀行)や十六銀行(岐阜県)、2018年の開業時から導入しているローソン銀行、19年には西京銀行(山口県)と続き、この4月からは栃木銀行が導入する予定だ。 また信用金庫でも、播州信金(兵庫県)や岡崎信金(愛知県)、岐阜信金のほか、4月からは埼玉縣信金や巣鴨信金(東京都)、瀬戸信金(愛知県)などが導入を予定している。
引用元:Jcastニュース
いくら掛かる?
では、実際にいくら口座維持手数料が掛かっているのだろうか?ローソン銀行の例では、年額1320円である。
そしてこの料金は未使用口座管理手数料として請求されている。他銀行も呼び名は少々違えども休眠口座などへ同額を請求している。